2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
したがいまして、これは大規模な金融緩和策の一環として行っているものでありまして、特定の株価水準の実現を目指しているわけでありません。
したがいまして、これは大規模な金融緩和策の一環として行っているものでありまして、特定の株価水準の実現を目指しているわけでありません。
ただ、この株価水準につきましては実体経済と乖離しており、大規模金融緩和による投資マネーの流入などの影響を指摘する声もあります。また、日銀による上場投資信託、ＥＴＦの大量買入れや年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦによる運用など、公的な資金が市場を支えている側面も大きいのではないかなと思います。
○櫻井委員 今、黒田総裁、もちろん日本銀行総裁としては、株価水準が適切だとかうんとかかんとかと言う立場にない、全くそのとおりではございますが、他方で、この後議論させていただきますが、もしこれがバブルであったならば、やはり早めに早めに対応していかなければいけないということも、これはまた三十年前の失敗の反省だったというふうに思います。
ＥＴＦの買入れにつきましては、従来から申し上げているとおり、リスクプレミアムに働きかけることを通じて、市場の不安定な動きが企業や家計のコンフィデンスの悪化につながることを防止するということでありまして、特定の株価水準の実現のために実施しているわけではございません。
御質問いただきました、いわゆるバブル期と最近の株価の動きについてということでございますが、市場関係者や専門家は、株価水準に関する目安として、株価や企業収益を比較する指標、株価収益率、ＰＥＲと言われております、また、株価と純資産を比較する指標、株価純資産倍率、ＰＢＲと言われています、こういった指標を参照していると承知しております。
そういう意味で、あくまでも株式市場のリスクプレミアムに働きかけ、金融市場の不安定な動きを阻止するという観点から行っているわけでありまして、特定の株価水準とかあるいは株式市場の取引とか、そういうものを目指して行っているものではございません。
繰り返しになりますけれども、私ども、何か特定の株価水準を下支えするという観点から買っているものではございませんで、今のような市場状況のもとでは、むしろ、株式市場を含めたいろいろなリスク市場の市場機能がむしろ低下しているという状況にあると思いますので、そういう中において、私どものような公的機関がリスク資産を積極的に買い入れるということは、金融市場の不安定な動きをある程度軽減し、それによって企業や家計の
私の言い間違いかもしれませんが、特定の株価水準を意識してやっているものではございませんということでございます。 ただし、今委員御指摘がありましたとおり、私どもが買い入れているのは日本の株式市場でありまして、現在のように市場参加者のリスクテークが極端に慎重化し市場機能がむしろ低下している、こういうような状況においては積極的に買い入れることが重要である、このように考えております。
○前田参考人 私ども、特定の株価水準を意識してＥＴＦを買い入れているものではございませんで、あくまでも、株式市場でリスクが高まるという際にそれに働きかけるという目的からやっているということでございます。
私が当初質問しようと思っていた問いについてはもう既に参議院の方でお答えいただいているんですが、そうしますと、日本銀行、今、純資産といいますか、大体四兆円ぐらいあろうかと思いますが、これが、もし株価だけで見た場合、四兆円の含み損になるような株価水準というのは一体幾らぐらいになるか、ちょっと、済みません、もしわかれば教えていただけますか。
それから、御質問の損益分岐点というのは含み益がなくなる株価水準だと理解しておりますけれども、日本銀行は、上半期末及び事業年度末についてのみＥＴＦを含む保有有価証券の時価情報を公表しておりまして、公表している直近の二〇一九年九月末時点におけるＥＴＦの保有状況を前提として機械的に計算すると、日経平均株価一万九千円程度を下回ると保有ＥＴＦの時価が簿価を下回る計算になります。
今の株価水準で残りの三割前後の株価も売却できたとすると、計八千億円以上のネットの収入をこの官民ファンドは上げるということになります。 しかしながら、この官民ファンド、ジャパンディスプレイという、ちょっとうまくいっていない……（発言する者あり）かなりという御批判も耳にいたしますけれども、いずれにしましてもマイナスを抱えている投資先もございます。
すなわち、金融市場の不安定な動きなどが企業や家計のコンフィデンスの悪化につながることを防止するということによって、企業や家計の前向きな経済活動をサポートすることを目的としておりまして、特定の株価水準を念頭に置いているわけではないわけであります。
御質問の損益分岐点とは含み益がなくなる株価水準ということかと思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、日本銀行は、本年九月末時点で、時価ベースで三十一・六兆円、含み益は四兆円ということでございますので、こうした保有状況を前提として機械的に試算しますと、日経平均株価が一万九千円程度、ＴＯＰＩＸで申し上げますと一三五〇ポイント程度、このあたりを下回ると時価が簿価を下回る、こういうことになろうかと思われます
こういうことでありますとすると、どの価格で売れるかというのはかなり予測し難いところがあるわけですが、そういうことも見越した上でどのぐらいの額を留保するのが適当かという観点で、ここでは、過去十年間、リーマン・ショック後の二〇〇八年九月末から二〇一八年の九月末までの平均株価、約でございますが一万四千円になったとして、そのくらいの株価水準ですと、今再生勘定が保有している銘柄にまた引き換える必要があるんですが
この意味については下の注三に書いていますけれども、リーマン・ショック後の二〇〇八年九月末から二〇一八年九月末までの平均株価水準に下落したと仮定した上で試算して、六千二百億あれば、一万四千円ぐらいになっても持ちこたえられるでしょうということで出しているわけですね。
何よりも、ＥＴＦの買入れによって市場の株式投資リスクに対する懸念が低下し、それは先ほど来申し上げているとおり、特定の株価水準を目標としてやっているわけではないんですけれども、リスクプレミアムへの働きかけを通じて、株価に対する影響も出ているというふうに見ております。
○黒田参考人 このＥＴＦの買入れというものは、あくまでも長短金利操作つき量的・質的金融緩和の枠組みの一つの要素として、株式市場のリスクプレミアムに働きかけることを通じて、経済、物価にプラスの影響を及ぼしていくという観点から実施しておりまして、特定の株価水準を念頭に置いて、それを実現するために実施しているというわけではありません。
○宮本（徹）委員 株価水準を念頭に置いていないということをおっしゃいますけれども、では、一体日銀のＥＴＦ買入れは、誰の判断で、何を基準にして行っているんですか。
これらの株式及びＥＴＦの買入れは金融政策の一環として行われているものであり、特定の株価水準を念頭に置いて実施されているものではないと承知しております。 我が国の大手銀行グループは緩和的な金融環境の下で海外業務を拡大しているところ、リスク管理の状況については金融庁においてしっかりとモニタリングしてまいります。 財政健全化についてお尋ねがありました。
企業の内部留保の積み上がりや現在の株価水準など、一見好調に見える経済の姿は、実は、輸入物資の値上がり等による一般生活者の可処分所得の減少分が企業へと移転した所得移転の結果であります。 とっくに途上国を卒業して先進国となっている我が国の、そして成熟社会になっている我が国の政治は、生活者、将来世代を最優先する政治でなければなりません。
なお、株価に関するコメントは差し控えますが、日本銀行によるＥＴＦの買入れは、物価安定目標を実現するため金融政策の一環として行われているものであり、特定の株価水準を念頭に置いているものではないと承知しております。また、年金積立金の運用は、法律に基づき、専ら被保険者の利益のために安全かつ効率的に行うものとされております。 地方の医療・福祉施設や従事者に対する支援についてお尋ねがありました。
日本銀行によるＥＴＦの買入れは、物価安定目標を実現するための金融政策の一環として行われているものであり、特定の株価水準を念頭に置いているものではないと承知しております。 その上で、日本銀行は、資産価格の動向を含むさまざまなリスク要因も十分に点検し、経済、物価、金融情勢等を踏まえながら、適切に金融政策運営を行っていると理解しています。
○黒田参考人 先ほども申し上げましたとおり、日本銀行におけるＥＴＦの買い入れ、これは、金融政策の一環として、資産価格のプレミアムに働きかける観点から行っているものでございまして、特定の株価水準を念頭に置いて、そうした水準を実現するために実施しているわけではございません。
その後、リーマン・ショックであるとか東日本大震災であるとか、その時々の状況を踏まえて延長がされてきたわけでございますが、足下の状況については、そうしたリーマン・ショックとか東日本大震災といったような状況ではございませんが、世界経済にはなお様々な不透明な要因があると認識をしておりますし、それから株式市場についても、株価水準云々はともかくとして、足下の株式市場においては大変変動率が上昇しているという状況
具体的に売却価格というところについての御質問でございますが、これを示唆するような具体的な株価の水準ということについて御答弁申し上げることが、それ自体、市場に影響を与える可能性もあるということも含めて適切ではないというふうに考えられるため、お答えは差し控えたいというふうに思いますが、現在の株価水準よりも一定程度上昇していることが必要であるというふうには認識しておるところでございます。